利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、Ultra Xperience 株式会社（以下「当社」という。）が提供するスクール運営・予約管理SaaSサービス「omisebook」（以下「本サービス」という。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する全ての者（以下「利用者」という。）と当社との間で定めるものである。
2. 本規約は、民法第548条の2に規定する定型約款に該当し、利用者が本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約の全ての条項に同意したものとみなす。
3. 当社が本サービス上で別途定める個別規定、ガイドライン、ポリシー等（以下「個別規定等」という。）は、本規約の一部を構成するものとする。本規約と個別規定等の内容が矛盾する場合、個別規定等が優先するものとする。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1. 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいう。
2. 「利用者」とは、本規約に同意のうえ利用登録を行い、当社が承認したスクール運営者（法人または個人事業主）をいう。
3. 「生徒ユーザー」とは、利用者が運営するスクールにおいて、本サービスを通じて予約、決済その他のサービスを受ける者をいう。
4. 「コンテンツ」とは、利用者が本サービスに登録、投稿またはアップロードした文章、画像、動画その他一切の情報をいう。
5. 「外部決済サービス」とは、Stripe、Robot Payment その他当社が指定する第三者の決済サービスをいう。

第3条（規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとする。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに、本サービス上での掲示、電子メールの送信その他当社が適切と判断する方法により利用者に通知するものとする。
3. 変更後の規約は、前項の効力発生日から適用されるものとする。
4. 利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなす。変更後の規約に同意しない利用者は、効力発生日前に第8条に定める方法により解約するものとする。

第4条（通知）

1. 当社から利用者への通知は、本サービス上での掲示、登録されたメールアドレスへの電子メールの送信、その他当社が適切と判断する方法により行うものとする。
2. 前項の通知は、当社が当該通知を発信した時点（本サービス上への掲示の場合は掲示した時点）をもって、利用者に到達したものとみなす。
3. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により変更手続を行うものとする。利用者が変更手続を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わない。

第5条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」という。）は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用登録の申請を行うものとする。
2. 利用登録の申請にあたり、登録希望者は以下の情報を当社に提供するものとする。
   • 氏名または法人名
   • メールアドレス
   • 電話番号
   • スクールの名称および所在地
   • その他当社が指定する情報
3. 登録希望者は、提供する情報が全て真実、正確かつ最新であることを保証するものとする。

第6条（登録の拒否・取消し）

1. 当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を拒否することができるものとする。当社は拒否の理由を開示する義務を負わない。
   • 提供された情報に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
   • 過去に本規約に違反したことがある場合
   • 反社会的勢力等（第17条に定義する。）に該当し、またはそのおそれがある場合
   • 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、法定代理人等の同意を得ていない場合
   • その他当社が利用登録を適当でないと合理的に判断した場合
2. 当社は、利用登録後であっても、利用者が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、登録を取り消すことができるものとする。
3. 利用登録の拒否または取消しにより登録希望者もしくは利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わない。

第7条（アカウント管理）

1. 利用者は、本サービスのアカウントを自己の責任において適切に管理するものとし、第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更もしくは売買してはならない。
2. 利用者は、アカウントの認証情報が第三者に漏洩し、または漏洩のおそれがあることを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとする。
3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用等により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わない。
4. アカウントを利用して行われた一切の行為は、当該アカウントの利用者による行為とみなし、利用者はその責任を負うものとする。

第8条（契約期間・解約）

1. 利用契約の契約期間は、利用契約の成立日から1ヶ月間とし、期間満了日までに当社または利用者のいずれからも解約の意思表示がない場合、同一条件で1ヶ月間自動的に更新されるものとする。以降も同様とする。
2. 利用者は、いつでも当社所定の方法により利用契約を解約することができる。最低契約期間の定めはない。
3. 解約の効力は、利用者が解約手続を完了した日の属する請求期間の末日に生じるものとする。解約手続完了後も、当該請求期間の末日まで本サービスを利用することができる。
4. 当社は、解約の効力が生じた日から30日間（以下「データ猶予期間」という。）、利用者のデータを保持するものとする。利用者は、データ猶予期間中に当社所定の方法によりデータのエクスポートを行うことができる。
5. データ猶予期間の経過後、当社は利用者のデータを削除するものとする。削除されたデータの復元には応じない。
6. 解約に伴い、利用者が既に支払った利用料金は返還しないものとする。

第9条（利用料金）

1. 利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める料金表に基づく利用料金を支払うものとする。
2. 利用料金の詳細（月額基本料金、無料枠、超過料金、決済手数料率等）は、本サービス内の料金ページにおいて定めるものとし、当該料金ページの記載は本規約の一部を構成する。
3. 当社は、利用料金を変更する場合、変更の効力発生日の30日前までに利用者に通知するものとする。
4. 全プランにおいて初期費用は無料とする。

第10条（支払方法・決済処理）

1. 利用者は、当社が指定する支払方法により利用料金を支払うものとする。
2. 本サービスにおける決済処理は、外部決済サービス（Stripe、Robot Payment 等）を利用して行われる。利用者は、外部決済サービスの利用にあたり、当該外部決済サービスの利用規約に同意するものとする。
3. 当社は、利用者および生徒ユーザーのクレジットカード番号その他の決済に係るカード情報を自ら保持しない。決済に係るカード情報は、PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）に準拠した外部決済サービスにおいて処理および管理される。
4. 外部決済サービスの利用に起因して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わない。
5. 消費税その他の公租公課は、利用料金に別途加算されるものとする。

第11条（生徒決済の精算）

1. 利用者が本サービスを通じて生徒ユーザーから受領する月謝、レッスン料その他の対価（以下「生徒決済金」という。）は、外部決済サービスを通じて処理される。
2. 当社は、生徒決済金から当社所定の決済手数料を差し引いた金額を、当社が定める精算サイクルに従い利用者に支払うものとする。
3. 生徒ユーザーによるチャージバック（クレジットカード会社による売上取消し）が発生した場合、当該チャージバックに係る金額および関連する手数料は利用者の負担とする。当社は、未精算の生徒決済金から当該金額を控除し、または利用者に別途請求することができる。
4. 利用者は、生徒ユーザーに対して、当社が定める決済手数料を転嫁してはならない。すなわち、本サービスを利用した決済であることを理由として、生徒ユーザーに追加の手数料を請求し、または通常の料金に上乗せしてはならない。
5. 精算金額の明細は、本サービスの管理画面において利用者に提供される。

第12条（未払い時の措置）

1. 利用者が利用料金の支払いを怠った場合、当社は、電子メールその他の方法により督促を行うものとする。
2. 支払期日から14日を経過してもなお利用料金の支払いがない場合、当社は、利用者への事前通知のうえ、本サービスの全部または一部の提供を停止することができる。
3. 前項に基づくサービス停止の期間中も利用料金は発生するものとする。
4. 利用者は、利用料金の支払いを遅延した場合、支払期日の翌日から完済の日まで、未払金額に対して年14.6%の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金を当社に支払うものとする。

第13条（サービス内容）

1. 本サービスは、利用者に対して、次の各号に掲げる機能を提供するものとする。
   • 予約管理機能（レッスン予約の作成、変更、キャンセル管理等）
   • 生徒管理機能（生徒ユーザーの登録、情報管理、在籍管理等）
   • 講師管理機能（講師の登録、スケジュール管理等）
   • 月謝管理機能（月謝の設定、請求、入金管理等）
   • 決済連携機能（外部決済サービスとの連携による決済処理等）
   • その他当社が随時提供する機能
2. 当社は、本サービスの機能を改善または拡充するために、利用者への事前通知なく、本サービスの機能の追加、変更または廃止を行うことができるものとする。ただし、利用者に重大な影響を及ぼす機能の廃止については、合理的な期間をもって事前に通知するものとする。
3. 当社は、本サービスの提供にあたり、サービスレベルの保証（SLA）を行わない。

第14条（プラン変更）

1. 利用者は、当社所定の方法により、利用中のプランを変更することができる。
2. 上位プランへの変更（アップグレード）は、変更手続の完了時点で即時に適用されるものとする。アップグレードの場合、変更前プランとの差額は、変更日から当該請求期間の末日までの日数に応じて日割計算される。
3. 下位プランへの変更（ダウングレード）は、変更手続の完了後、次回の請求期間の開始日から適用されるものとする。ダウングレードの手続完了後、次回請求期間の開始日までは、変更前のプランが引き続き適用される。
4. プラン変更に伴い、利用可能な機能または無料枠に変動が生じる場合がある。利用者は、プラン変更前に変更後のプラン内容を確認するものとする。

第15条（データの取扱い）

1. 利用者が本サービスに登録、保存またはアップロードしたデータ（コンテンツを含む。以下「利用者データ」という。）に関する所有権および知的財産権は、利用者に帰属する。
2. 当社は、本サービスの提供、運営、改善および保守に必要な範囲において、利用者データを利用することができるものとする。
3. 当社は、利用者データについて、合理的な技術的措置を講じてその安全性の確保に努めるものとする。ただし、当社は利用者データのバックアップを行う義務を負わず、利用者データの滅失、毀損、漏洩等について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わない。
4. 利用者は、利用者データのバックアップを自己の責任において行うものとする。
5. 当社は、法令に基づく場合、裁判所その他の公的機関からの要請がある場合、または本規約に違反する行為への対応のために必要な場合、利用者データの内容を確認し、または第三者に開示することができるものとする。

第16条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利または利益を侵害する行為
4. 当社のサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかけ、またはその正常な運営を妨害する行為
5. 本サービスに対する不正アクセス、またはこれを試みる行為
6. 本サービスのソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
7. 本サービスを利用したスパムメール、チェーンメールその他の迷惑行為
8. 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを利用して商業目的の広告、宣伝または勧誘を行う行為（本サービスの本来の利用目的に沿った利用者のスクール運営に係るものを除く。）
9. 本サービスの他の利用者のアカウントまたは個人情報を不正に収集、蓄積または利用する行為
10. 反社会的勢力等（第17条に定義する。）に対して直接的または間接的に利益を供与する行為
11. 当社または第三者になりすます行為
12. 本サービスを第三者に再販売、再配布またはサブライセンスする行為（当社が別途認めた場合を除く。）
13. 前各号のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
14. その他当社が合理的に不適切と判断する行為

第17条（反社会的勢力の排除）

1. 本規約において「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいう。
2. 利用者は、当社に対し、次の各号に掲げる事項を表明し、確約するものとする。
   • 自らが反社会的勢力等に該当しないこと。
   • 自らの役員（取締役、執行役、監査役またはこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力等に該当しないこと。
   • 反社会的勢力等に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと。
   • 反社会的勢力等との間に、資金提供その他の社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
   • 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損・業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないこと。
   • 業務の委託先その他の取引先が反社会的勢力等に該当しないことを確認し、該当することが判明した場合には、当該取引先との関係を解消するために必要な措置を講じること。
3. 当社は、利用者が前項の表明確約に違反した場合、何らの催告なく利用契約を即時に解除することができるものとする。
4. 前項に基づき利用契約が解除された場合、利用者は、当社に対し、当社が被った損害の一切を賠償するものとする。また、利用者は、当該解除により自己に生じた損害について、当社に対して一切の請求を行わないものとする。

第18条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または当社に対してライセンスを付与した第三者に帰属する。
2. 利用契約の締結は、利用者に対して本サービスに関する知的財産権の譲渡または利用許諾を意味するものではなく、利用者に付与される権利は、本規約に明示的に定められた範囲に限定される。
3. 利用者がコンテンツとして本サービスに登録、投稿またはアップロードした情報に関する知的財産権は、利用者に帰属する。
4. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供、運営、広告および改善に必要な範囲において、コンテンツを無償で利用する権利を許諾するものとする。
5. 利用者は、当社および当社が指定する者に対して、コンテンツに関する著作者人格権を行使しないものとする。

第19条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性、特定目的への適合性、セキュリティの欠陥の不存在、エラーの不存在、権利の不侵害等について、明示または黙示を問わず一切の保証を行わない。
2. 当社は、次の各号に掲げる事由により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りでない。
   • 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改正、公権力の行使、通信回線の障害、電力供給の中断その他の不可抗力
   • 外部決済サービスその他の第三者サービスの障害、停止、仕様変更または終了
   • 利用者のシステム環境に起因する本サービスの不具合
   • 利用者が本規約に違反したことに起因する損害
   • 利用者と生徒ユーザーとの間または利用者と第三者との間のトラブル
3. 当社は、本サービスに関するサービスレベル（稼働率、応答時間等）を保証しない。

第20条（損害賠償）

1. 当社が本規約に関連して利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害の発生日から遡って過去12ヶ月間に利用者が当社に対して現実に支払った利用料金の総額を上限とする。
2. 前項の損害賠償の対象は、当社の債務不履行または不法行為により利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限られるものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、偶発損害、結果損害および懲罰的損害については、その予見可能性の有無にかかわらず、当社は一切の責任を負わない。
3. 前二項の規定は、当社の故意または重過失に基づく損害については適用しない。当社の故意または重過失に基づき利用者に損害が生じた場合、当社は、民法その他の法令の規定に従い、当該損害を賠償する責任を負う。

第21条（サービスの中断・終了）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとする。
   • 本サービスに係るシステムの保守、点検または更新を行う場合（緊急の場合を含む。）
   • 地震、落雷、火災、停電、天災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   • 通信回線の障害、外部決済サービスの障害その他の技術的障害が発生した場合
   • その他当社が本サービスの中断が必要と合理的に判断した場合
2. 当社は、定期的なメンテナンスにより本サービスの提供を中断する場合、合理的な期間をもって事前に利用者に通知するよう努めるものとする。
3. 当社は、当社の判断により本サービスの全部または一部を終了することができる。本サービスを終了する場合、当社は、終了日の3ヶ月前までに利用者に通知するものとする。
4. 当社は、本条に基づく本サービスの中断または終了により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わない。

第22条（契約解除）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合、何らの催告なく利用契約の全部または一部を即時に解除することができるものとする。
   • 本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に是正されないとき。
   • 第6条第1項各号のいずれかに該当することが判明したとき。
   • 第16条各号に掲げる禁止事項に該当する行為を行ったとき。
   • 第17条第2項各号の表明確約に違反したとき。
   • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがなされたとき。
   • 差押え、仮差押えもしくは仮処分の命令を受け、または租税公課の滞納処分を受けたとき。
   • 利用料金の支払いを2ヶ月以上遅延したとき。
   • その他利用契約の継続が困難であると当社が合理的に判断したとき。
2. 前項に基づき利用契約が解除された場合、利用者は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに全額を支払うものとする。
3. 第1項に基づく契約解除は、当社の利用者に対する損害賠償の請求を妨げない。

第23条（秘密保持）

1. 当社および利用者は、利用契約に関連して相手方から開示を受けた情報であって、開示の際に秘密である旨が明示された情報（以下「秘密情報」という。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならない。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれないものとする。
   • 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   • 開示を受けた後、被開示者の責めに帰すべき事由なく公知となった情報
   • 開示を受けた時点で既に被開示者が適法に保有していた情報
   • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
   • 秘密情報に依拠することなく独自に開発または取得した情報
3. 当社および利用者は、法令に基づく場合、裁判所その他の公的機関の命令に基づく場合、または弁護士、公認会計士その他法律上の守秘義務を負う専門家に対して開示する場合には、必要最小限の範囲において秘密情報を開示することができるものとする。
4. 秘密保持義務は、利用契約の終了後もその終了日から2年間存続するものとする。

第24条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に関連して取得する利用者および生徒ユーザーの個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとする。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を遵守し、生徒ユーザーの個人情報を適切に取り扱うものとする。
3. 利用者は、本サービスを通じて生徒ユーザーの個人情報を取得する場合、自己の責任において当該生徒ユーザーから必要な同意を取得するものとする。

第25条（権利義務の譲渡禁止）

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならない。
2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または合併、会社分割その他の事由により本サービスに係る事業を承継させた場合、当社は、当該事業の譲渡等に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用者の登録情報その他の情報を当該第三者に譲渡することができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意するものとする。

第26条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとする。
2. 無効または執行不能と判断された条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な条項に置き換えて解釈されるものとする。

第27条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とする。
2. 本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。